2025年9月2日、サントリー食品インターナショナルの株価が乱高下しています。
午前中は緊急記者会見（15時より）の報道を受けて一時上昇したものの、午後に入り「新浪剛史会長が辞表を提出」「大麻取締法違反容疑で捜査対象に」との報道が出ると、株価は急落する展開となっています。
そんな新浪会長の過去の炎上騒動とは。
大麻取締法違反容疑で捜査対象に
東京新聞などの報道によると、新浪氏は福岡県警の捜査対象となり、自宅の捜索や取り調べを受けたとのこと。
現時点では違法薬物の所持や使用は確認されていないものの、企業トップが薬物関連の捜査対象となったことで、サントリーグループ全体のイメージに大きな打撃を与えています。
新浪剛史氏の主な炎上・物議発言
サントリーは過去にも、社長の政治的発言やジャニーズ問題への対応をめぐって不買運動がSNSで拡散された経緯があります。
過去の騒動をまとめました。
「45歳定年制」発言（2021年）
- 経済同友会代表幹事として「45歳で定年にして、次のキャリアを考える社会にすべき」と発言。
- SNS上で「現実を知らない」「労働者軽視」と批判が殺到。
国民皆保険制度への疑問（2023年）
- 新浪剛史会長がマイナンバーカード普及の文脈で「健康保険証や国民皆保険制度は廃止すべき」と発言。
- SNS上で「庶民の命を軽視している」「企業トップの暴走」と批判が殺到。
- ハッシュタグ「#サントリー不買運動」が拡散され、株価も急落。
- 「国民皆保険制度は見直すべき」と受け取られる発言をし、医療関係者や一般層から反発。
- 後に「誤解を招いた」と釈明するも、火消しには至らず。
ジャニーズCM起用への批判（2023年9月）
- 「ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めるということ」と発言。
- 旧ジャニーズ所属タレントのファンから「タレントと事務所を混同するな」と猛反発。
- サントリー製品への不買運動がSNSで拡散。
フジテレビCM再開発言（2025年）
- フジテレビの性加害問題に関する第三者委員会報告後、「CM再開を検討する状況になってきた」と発言。
- 「甘すぎる対応」「加害側に寄り添っている」と批判が再燃。
東北熊襲発言（1988年。新浪氏ではない）
- 当時の社長・佐治敬三氏が「東北は熊襲の産地。文化的程度も極めて低い」と発言。
- 東北地方で大規模な不買運動が発生。CM出稿停止や自治体による製品排除も。
- この発言はサントリーの企業イメージに長期的な影響を与えたとされる。
暴言の末の薬物疑惑…
新浪氏は容疑を否認しているということですが、「違法疑いの薬品」と関係したと報じられています。
警察の捜査はかなり慎重になされるといいますし、疑惑が持たれたことが
2025年9月2日15時からサントリーホールディングスが会見を開くということで、正式な説明と対応がなされる予定ですが、過去の炎上発言と合わせて、株主・消費者の信頼回復は…どうでしょうね？
ジャニーズがジャニー喜多川氏の性加害問題で懸命に対応し補償を始めても、「反省してるか疑わしい」とか言ってましたよね。
そんな厳しい態度を示していた人が薬物疑惑ですからね。
きちんと対応しないと、また不買運動となりそうです。
サントリー 伊右衛門 京都レモネード 525ml×24本
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