ジュリー元社長、逮捕か！元東京地検幹部が刑事告訴の可能性を示唆

 

9月24日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演した、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が、ジャニーズ現職幹部に対する児童福祉法違反共犯成立の可能性について指摘したことが注目を集めています。

 

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[以下引用]

番組ではジャニー喜多川氏の性加害の問題で、被害を訴える元ジャニーズタレントたちが日弁連に人権救済を求める申し立てを行ったことを「どう思うか？」についてトークした。

 

若狭氏は「児童福祉法違反で、今の現職のジャニーズの幹部に刑事責任の追及が今もできると考えているんです」と指摘。続けて「児童福祉法違反というのは、強制性交、いわゆる強姦罪ということではなくて、１８歳未満の少年に対して淫行させただけでも犯罪になると。これが懲役１０年以下という結構重い罪なんです」と語った。

 

懲役１０年以下の罪は時効が７年だといい「喜多川さんが亡くなったのが２０１９年の７月。ですから２０１８年のときに相変わらずジュニアに対してみだらな事やっていた場合には喜多川さん自身がまだ時効にかからずに、児童福祉法違反という犯罪が成立するんです」と説明。

 

喜多川氏は亡くなっており、〝容疑者死亡〟となるが「喜多川さんの周りで会社の役員が止めもしないでみすみす放置していた、見て見ぬふりをしたということになると、現職の事務所の役員が児童福祉法違反の共犯になるんです。ですから、弁護士会に人権救済を申し立てるとかいうことじゃなくて、まず刑事事件としてそこを調べると全貌がもっともっと掘り下げられる。そういう方向を被害者の会は目指さないといけない」と訴えた。

[東スポ]

 

確かに見て見ぬふりをしていた人物が共犯として罰せられることになれば、今後同様の犯罪の抑止効果は大きいですね。

 

東京地検特捜部の偉い人だった法律専門家が指摘するくらいですから、実際に刑事事件として訴えたら有罪になる可能性は高いのでしょう。

 

世論もジュリー元社長に対して厳しい見方をしていますし、もしかしたら・・

 

 

[文春砲]ジュリー会見直後に豪遊！うまく使われた東山紀之は号泣か

 

ただ、当事者の会が刑事告訴するかどうかは疑問。

 

彼らの本当の目的が”児童虐待の撲滅”や”芸能界に蔓延る悪習の一掃”というものであれば、もしかしたらそういう手法を取るかも知れません。

 

ですが、SNSなどを見ても「お金目的なんじゃ・・？」と疑う人が多く出てきています。

 

ジャニーズを「訴えるぞ！」と脅しつつ、金銭的補償で有利な条件を引き出そうと企んでいると、そんな疑惑ですね。

 

やはり、ジャニーズの売上の数％を被害者救済に回せとか、そういう銭ゲバ的発言が良くなかったのでしょう。

 

「再発防止＜金銭的補償の方がプラス」

 

という判断があっても責められるものでもありませんし、現時点で2018年以降の被害者が当事者の会に連絡しておらず、訴え出ることができないという可能性もありますが。

 

ただ、元東京地検特捜部の副部長まで務めた人物が、「ジャニーズの現経営陣を刑事告訴すべき」と公共の電波で進言したのは大きな意味があります。

 

これを聞いて、2018年以降にジャニー氏から性加害を受けていた元ジャニーズタレントの中から、当事者の会とは関係なく訴えようとする可能性もあるのでは？

 

そうなったら、事態は大きく変わってきます。

 

今後の成り行きに注目です。

 

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