高岡蒼甫さんのツイッターによるフジテレビ批判でも注目を浴びている、テレビ局に対する外国資本比率の問題ですが、あの「2ちゃんねる」の創設者で有名な西村ひろゆきさんが興味深い事実を指摘しています。

それによると、フジテレビと日本テレビは“放送免許取り消し”の危機に陥っているとか…

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(以下引用)

日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条)

んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%

TBS   7.19%

フジテレビ 28.59%

テレビ朝日 14.57%

テレビ東京 1.26%

フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。

日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。

テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。

テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、

んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。

ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。

(BLOGOS)

この問題は、以前からネットでは指摘されていました。

当然ながら、マスメディアがこの重大な問題を報じることはありませんでしたが… ^^;

西村さんの指摘によると、2013年までにどうにかしないと、法律上は免許取り消しになるのは確実なようですが、昨今のフジテレビ等の気持ち悪いほどの韓流贔屓をみていると、当事者たちにそれに対する危機感は全く無いようです…

さて、残された時間はあと2年しかありません。

これから各局がどのような対応策を取っていくのか、そして、政治的にどのような動きがあるのか。

注目していきたいと思います。

ただし…

「いっそのこと民放などなくなってしまった方が世のためだ!」などという意見もあるようですが… ^^;

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